1972-03-06 第68回国会 衆議院 予算委員会 第10号
これはひとり朝鮮半島ばかりじゃない。まあ、緊張緩和の勢いというものが出てきておる。そしてその結果脱イデオロギーという考え方の外交姿勢というものが必要に相なってくるのじゃあるまいか、そういうとらえ方をいたしておるわけであります。でありまするから、バングラデシュ承認問題もあるあるいは北ベトナムに対する問題もあります。あるいは日ソ間に友好的な関係を進めようという動きもする、そういうわけです。
これはひとり朝鮮半島ばかりじゃない。まあ、緊張緩和の勢いというものが出てきておる。そしてその結果脱イデオロギーという考え方の外交姿勢というものが必要に相なってくるのじゃあるまいか、そういうとらえ方をいたしておるわけであります。でありまするから、バングラデシュ承認問題もあるあるいは北ベトナムに対する問題もあります。あるいは日ソ間に友好的な関係を進めようという動きもする、そういうわけです。
○野田政府委員 今後の調査はひとり朝鮮に限ったことではございませんで、この在外財産の問題はきわめて広範に各所に関連がございます。また各所にわたらない事項もございます。
ひとり朝鮮人に対してのみどうして差別待遇をするか、差別的な取り扱いをするのか。この点につきましては、法務大臣ぜひひとつ考えていただきたいと思うのであります。私も先般北朝鮮に参りましたけれども、アメリカに対する反米感情というものは非常に強いものがあります。
こういう問題の処理をどうするかということは、終戦後の一つの懸案でございましたが、結局これはひとり朝鮮だけではなくて、台湾あり中共あり、各地のこういう同じ問題をここで合理的に解決するという方法は、実際問題としてむずかしいという結論から、前の政府において一応引揚者に対する見舞金は出すというような形で解決したのが実情でございまして、この問題の再度のぶり返しというようなものについては、これは事実上困難な問題
これはひとり朝鮮だからというのじゃなくて、インドやその他に重要なプラントの輸出契約をした場合に、向こうから技術者が来て、製造工程から見る者もあるし、それからでき上がった機械数を十分オペレートする、練習をしてそれから機械を持って帰るというのが普通なんですね。たとえばブラジルから船舶の注文がきた場合、約二年間にわたってブラジルの船舶技師が日本に滞在しておりまして、十分のみ込んで帰った例も数年前にある。
ひとり朝鮮半島に関して韓国側の意向を気がねをして朝鮮側との貿易をためらっておる。決済さえも不利不便になっているということは、国民としては了解できない。それは朝鮮半島における朝鮮民族の間の問題でありまして、日本側としては、先方のほしいものを送り、当方のほしいものを買えばいいのです。かえってそのことが朝鮮の統一のためによくなる。あちらに気がねをし、こちらに気がねをするということは毛頭ないと思う。
ひとり朝鮮だけが非常な非難とまた漁民は困っている。こういう場合において、日本国民の生命と財産を守るのは日本の政府でなければならない。この点は大蔵省も水産庁も日本の政府でありますから、同一な意見だと思いますが、この点高木さんもそれから長官もどのように考えておられますか。
○小笠原国務大臣 御承知のように、今あなたがちようどおつしやつた日本の物価というものが、ひとり朝鮮事変以後ほかの物価に比べて、非常ないわば率を失したよりになつておつた。このことは日本としては何らかの措置を前にとるべきであつたでありましよう。
かような問題はひとり朝鮮のみならず、濠洲におきましても起つております。近くはインドネシアその他においても漸次さような傾向にあるこの際におきまして、これを殆んど日本政府みずから、この水産の行政機構というものを縮小するがごとき感を与えるということは非常にマイナスになります。
次いでこの利子補給の問題につきましては、先ほど申し上げた李ラインに関する日本側の被害の問題は、ひとり朝鮮側のみにあるとは思われない節もあつて、政府においては十分なる責任を感知していただかなければ解決がつかぬ問題だということを、念のために申し上げておく次第であります。
ただこれはひとり朝鮮人だけでなく、台湾のかたもおられます。内地におられるそういう人以外に、現に先方の地におられる御遺族のかたがたおられるわけであります。
これは御案内のように、この特需と申します項目はいろいろ雑多なものが入つておりますので、ひとり朝鮮事変の関係の物資並びにそのサービスの調達というものに限りませんで、駐留軍の将兵が国内において消費いたします個人的な消費も、あるいは米軍の駐留に伴いまするドルの支払い分も入つておりますので、そういう要素を考え合せますると、朝鮮特需の減少は、全般的にドル収入にはそう大きく減とはならぬであろうというふうに見ております
これはひとり朝鮮の問題ばかりではない、東支那海の問題もありますし、さらに北洋漁業の問題もありますので、こうしたような大きな問題を前に控えて、われわれは伸びんとする漁民でありますので、外務省はもう少し強くなられんことを希望いたしまして、私の質問を終る次第であります。
同時にただ朝鮮という独立国の国民でありまして、それが日本におるのでありますから、朝鮮と日本との間の話合いによつて、ある犯罪を犯したとか、あるいはある不法な行為によつて入国したというような種類の人に対しては、日本におらないで朝鮮に帰つてもらうというのは、これはひとり朝鮮のみでなくて、どこの国に対しても同様のことは当然行われるわけでありますから、その程度のことは話合いの上で協定もいたそうと考えておりますけれども
併しながら今のような同時多発的な運動であるということを考えると、京都ではたまたまひとり朝鮮人のみの運動にはなつていないけれども、これは関連性があるということは考えられるのであつて、京都のさつき多少悪口のようになりましたが、国家地方警察の公安委員の人も今言うような見方をしています。
この場合において政府が一方に協力するがごときことは、不幸な租界の戰争……対立を促進し、第三次世界戰争を惹き起す役割を果すことになるのみならず、直接には、政府の措置は朝鮮の戰争に関與するものであつて、これはひとり朝鮮に止まらず、同機革命情勢にある中国その他アジア諸国民の不信と憤激とを将来長く我々国民に蒙むらせるものであります。